2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
また、環境影響評価手続を行う事業の単位が事業の許認可等を受ける事業単位とは異なることもあり得ること、加えまして、事業者が複数であっても事業の目的、構想及び決定の時期が同一であれば一連の事業とみなされる場合があるとされているところでございます。
また、環境影響評価手続を行う事業の単位が事業の許認可等を受ける事業単位とは異なることもあり得ること、加えまして、事業者が複数であっても事業の目的、構想及び決定の時期が同一であれば一連の事業とみなされる場合があるとされているところでございます。
今回の一時支援金につきましては、農産物の販売金額に限ったものではなく、事業単位でなく事業者単位でその売上げが大きく減少した場合に給付されるものでありまして、一時支援金と収入保険を両方受け取ることは可能と考えております。
森林組合さんや小規模な事業単位ではなかなかその装備の購入、配備というものは難しい点がございまして、また、災害時以外の出動、稼働というのも限定的でございます。
これらの施策は、例えば、高齢者・障害者雇用については厚生労働省が、交通バリアフリーについては国土交通省が、特別支援教育については文部科学省といったように、関連法令のその法律の目的に沿って省庁単位あるいは事業単位で実施されてきた部分が多いのではないかと認識しております。
補助金は、農業、土木、教育など事業単位で統括をして、具体的な箇所づけについては地方自治体の裁量に任せることです。さらに、将来に向けては、補助金を必要最小限に抑えて、交付税化ないしは地方財源化を図るべきです。税源の地方自治体への移譲を実現することが何よりも求められています。 三、条例です。
○国務大臣（麻生太郎君） 個別事業のフルコスト情報の開示って、これ余り分かっておられぬ方の方が圧倒的に多いんだと思いますけれども、少なくとも、いわゆる直接行政サービスを実施している代表的な事業というものについては、これは各事業単位当たりのコストの情報を提供してはどうか、極端にまとめると大体こういう話をしておられるんだと思うんですけれども、これは政務官のときからこれに熱心に取り組んでいただいて敬意を表
この基金の対象事業は、地域医療構想に向けた医療機関の整備や在宅医療の推進とか医療従事者の確保など、ハードからソフトまで非常に広範囲に事業単位になっているわけですが、その基金の財源でございますが、国が三分の二、都道府県が三分の一負担となっているところでございます。 ここでお聞きしたいのはこの基金でございますが、平成二十六年度、二十七年度、二十八年度の国の予算分について御教示いただきたいと思います。
まず一点目に、事業単位の期間制限を三年、六年、九年と延長する際に、政府側、大臣の説明は、意見聴取手続があるから大丈夫だと。しかし、過去の例を見れば、意見聴取手続を行っても、反対意見はほとんど出ないことがもう明らかであります。
それは、もともと常用代替防止という目的で事業単位の規制が期間に関してかかっていたわけですけれども、今回は、常用代替防止という目的では、事業所単位で、これは係をかえただけでいいというような類いの話ではなく、原則三年、そして、派遣受け入れを延長したいということであれば、いわゆる意見聴取の手続、それも、反対意見があればそれなりにしっかりとした手続を踏んでいかなければならないということになっているわけで、双方向
では、ちょっと具体的な部局の話というか、具体的な事業単位でもう少し掘り下げてみたいと思います。 いろいろな政策がありますけれども、きょうはひとつ年金に関する広報のお話をしたいと思います。 年金制度というのは、私もいろいろ厚生労働の関係の政策を拝見する中では、制度のいい悪い以前に、やはり制度が難し過ぎるのではないかなというところに大きな問題があると思っております。
これが事業単位の規制の趣旨です。 いま一度、ちょっとここのところを確認させていただきたいと思うんですが、派遣就業が臨時的かつ一時的という原則は、今回の法改正でも変わるところがないんでしょうか。
早速質問ですが、派遣制度の中で、今申し上げたように、常用代替防止、つまり、事業単位で同じポジションには三年しかいられませんという観点が盛り込まれておりましたが、では、派遣以外の非正規、契約社員であったりとかあるいはパートタイムの労働者であったりとか、こうした方々、直接雇用される非正規の労働者の方々には現在の法制度で常用代替防止の規制があるかないか、お答えください。
さらに中で議論されていることについてということと、政府自身が、例えばこの実証制度について具体的に何かと、こういうふうにお聞きをすると、アシスト自転車などと、こういうことが出てくるわけですけれども、何かそういうことで事例があれば言っていただきたいということと、それから新陳代謝の重要性というところの退出局面については非常に私もあって、企業レベルの退出ということと、先ほど申し上げました大手企業にあっても事業単位
さらには、国内の規制の問題、これにつきましても、今、規制改革会議で、全体としてやるもの、特区として地域単位でやるもの、そしてこの法案にも盛り込んでおります企業実証特例であったりとかグレーゾーンの解消、個々の事業単位で行っていくもの、重層的に大胆な規制緩和、こういったものに取組をしていきたい、こんなふうに考えておるところであります。
ところが、一つ一つの営為はいいわけですが、ややそこで問題になっているなと思っているのは、復興の対策がやはり事業単位で認定されているということです。これはやはり、現場ではいろいろと組み合わせなければ、現場のニーズに合った形で再構成をしていくというのが市町村の仕事になるんですね。
それから、ちょっと御見解をお聞きをしたいと思いますのは、先ほど田中参考人の方からもお話がありましたが、最後の田中参考人のお話の中で、事業単位の認定から一括交付金に変更することで多様性、柔軟性を誘導というお話がございましたが、これについては市長をやっておられる立場でどのような御見解をお持ちか、その方がやりやすい、あるいはそれはやりにくいというお考えか、お聞かせをいただければと思いますが。
それから、移行した後、他制度への移行の後は、基金解散後でも事業単位ごとの基金加入、確定給付年金、企業年金の創設でありますとか中退共への加入等、様々な措置を講ずるということで、基本的には解散前にも返せると。
今後とも、入札をしなかった事業者に電話でその原因を聴取して、それを解決する、場合によっては事業単位を見直すとか、そういうこともやっていきたいと考えております。 それで、予定価格の問題でありますけれども、予定価格は公表いたしておりませんけれども、その年々の入札価格、落札価格は公表いたしておりますので、全く価格が公表されておらないということではございません。
それをどのようにしたのかというと、要するに徹底した情報公開というんですか、どこにどのような予算を付けたということをもう全国すぐ分かるように開示をして、町レベルというんですか、事業単位まで、契約先とか、何というんですか、金額だとか、まああそこは雇用の創出が大事だと、そのようなことをしておりますね。
そうしたものをしっかりとチェックをした上で、そして事業単位でなくすものはなくす、あるいは民間に移せるものは民間に移す、どうしても国又は独立行政法人などという形で国の関与の下でやらなきゃならないものを絞り込んだ上で、それを実施する形態をどういう形でやっていくのが合理的かと。
この法律をもって、独法改革、我が党はこうやるんだということを示しているものではなくて、逆に、今まで自民党さんがまとめられてきたものを一時凍結して、今月末からやりますけれども、事業仕分けだ何だというので、事業単位でいろいろ見ていった上で改革案を出していこうというふうに思っています。
○政府参考人（丹呉泰健君） 無駄の見直しのトータルでございますが、今申し上げましたように、今回の見直しは、例えば、公益法人向けの支出のように予算の受け手に着目してやる場合、あるいは広報経費、タクシー経費といった費目に着目してやる場合、あるいは政策の棚卸しのように事業単位で見直しを行うというような形で進めてきておりまして、トータルでという場合には、例えば広報経費等につきましては公益法人向けのもございますので